Japanese Association for Acute Medicine
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DPC関連調査への協力依頼について

日本救急医学会
会員各位

日本救急医学会
代表理事  山本 保博

平成19年度厚生労働科学研究「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」(研究班主任研究者産業医科大学医学部公衆衛生学松田晋哉教授)に、当学会として協力することを、理事会で決定しました。

急性期病院の大半が診療報酬包括払い方式(DPC)を導入しつつある今日、救急疾患の診療報酬が適正に評価されるべきと考えています。同研究班はDPC制度における救急部門の適切な医療コスト等を研究するとのことであり、そのためには救急患者に関する詳細なデータ収集が必要です。

ついては、本年7月より開始されるDPC調査協力(厚生労働省)において、様式1におけるAIS等救急医療に関する項目について、会員所属の医療機関が漏れのなきよう記載するよう支援、協力をお願いいたします。

具体的には、診療情報管理部または医事課がデータ転記を円滑に進められるよう救急患者の退院サマリーへ必要事項を記載するようお願いいたします。


-----以下、厚生労働科学研究主任研究者から-----
平成19年6月28日
日本救急医学会 御中
産業医科大学医学部公衆衛生学教室
教授 松田晋哉
(研究班主任研究者)

「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」における
救急部門の調査への協力のご依頼

謹啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

DPC関連調査につきましては皆様にたいへんなご苦労をおかけしております。

さて、平成15年以降DPCによる包括支払い対象施設が拡大しておりますが、調整係数の廃止に伴いDPC対象病院における医療機能評価のあり方についての検討が喫緊の課題となっております。

具体的には、平成18年1月11日に開催されました中医協総会で診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の報告として、DPC対象病院として望ましい5つの基準が例示されております。その一つに救急医療をおこなっていることがあげられています。そこで、平成19年度の厚生労働科学研究「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」でDPC調査対象施設における救急部門の調査に関する検討を行うこととなりました。具体的な調査項目は、患者数、救急部門の構造(人員体制など)、APACHEとAISによる状態の評価等です。

研究班といたしましては、急性期病院における救急部門の適切な評価を行うことがDPC制度の健全な運営のために不可欠であると考えております。救急部門という極めて多忙な診療活動を行っている先生方にこのようなお願いをすることはたいへん心苦しいのですが、研究の趣旨をご理解いただき、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」における救急部門調査へのご協力をいただければ幸いに存じます。

なお、データの分析にあたりましても日本救急医学会の先生方のご助言をいただければと考えております。よろしくお願い申し上げます。

謹白

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